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住宅や土地を購入するときには売買契約書を、住宅を建設するときには工事請負契約書を、公庫や銀行などの金融機関から住宅ローンを借りるときには金銭消費貸借契約書を作成しますが、これらの契約書には、契約書1通毎に所定の印紙を貼らなければなりません。これを印紙税（国税）といいます。契約書に収入印紙を貼りハンコなどで消印することによって、印紙税を納めたことになります。契約書に貼る印紙の額は、次のとおりです。必要経費として考慮しておきましょう。
なお、印紙の貼付の有無は契約書の証明力には全く影響はありませんが、印紙税を納付しないと納付しなかった印紙税の3倍の過怠税が課税されます。
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[印紙税の税額]
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契約書の記載全額
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工事請負契約書
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売買契約書
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住宅ローン契約書
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1,000万円超5,000万円以下
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15,000円
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15,000円
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20,000円
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5,000万円超1億円以下
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45,000円
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45,000円
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60,000円
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契約書作成日が平成9年4月1日〜平成15年3月31日のものに適用されます。
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| 土地や家屋を取得したり新築したときは、その権利を明らかにするために、所有権の移転登記や新築家屋の保存登記を行いますが、その際にかかるのが登録免許税です。登記の内容や原因によって税率が異なりますが、次のとおりとなっております。
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登記の原因
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課税標準
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税率
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特別措置の要件にあてはまる場合
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所有権の移転
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売買
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不動産の価額
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5.0％
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0.3％
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所有権の保存
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不動産の価額
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0.6％
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0.15％
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抵当権の設定
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債権金額
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0.4％
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0.1％
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（注１）
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課税標準となる不動産の価格は、固定資産税課税台帳に登録された価額です。
なお、土地の登記の場合、固定資産税評価額の1/3になります。（H15.3.31まで） |
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（注２）
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住宅金融公庫の抵当権設定は、課税はされません。 |
[特例措置の適用要件]
次のすべてにあてはまること |
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・
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新築住宅は床面積が50m2以上、中古住宅は新築後20年（耐火構造の場合は25年）以内の住居で床面積が50m2以上であること |
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・
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住宅専用家屋（住宅部分の床面積が9割以上の併用住宅を含む）であること |
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・
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平成15年3月31日までに新築又は取得した、自ら居住するための住居であること |
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・
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新築又は取得後1年以内の登記であること |
| 登記手数料は、次に挙げる費用を、土地家屋調査士や司法書士に依頼した場合、移転登記が約3.5万円、建物表示登記が約8万円、保存登記が約2万円かかります。また必ずローンも組みますから、それに伴う登記手数料が約3万円かかります。 |
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| 土地や建物などの不動産を取得した時にかかるのが不動産取得税（都道府県税）で、土地の購入、住宅の新築（増改築を含みます）又は、購入、贈与などで住宅・土地を取得した時に課税されます。不動産取得の日から30日以内に資産所在地の都道府県の税務事務所等に申告が必要です。
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＜計算方法（特例措置以外）＞ 固定資産税評価額 × 4％ ＝ 不動産取得税（注）
（注）平成16年6月30日までに取得した住宅及び住宅用地については、税率は3％に軽減されます。
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[特例措置]
=建物の場合= |
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住宅の新築・新築住宅の購入・増改築の場合
（固定資産税評価額−1,200万円）×3％＝不動産取得税 |
| ［特例措置の適用要件］ |
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床面積が50m2以上240m2以下であること |
| =土地の場合= |
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ア.
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税額の1/4が軽減 |
| [特例措置の適用要件] |
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・
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平成16年6月30日までに土地を取得し、取得後3年以内にその土地の上にある住宅を取得（建築）した場合 |
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・
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住宅を取得してから1年以内にその敷地を取得した場合 |
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イ.
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税額から次のA・B多い方を控除 |
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A.45,000円
B.1m2あたりの評価(注１)住宅床面積の2倍（200m2まで）×3％ |
| ＜計算方法＞ |
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固定資産税評価額
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1/2
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3％
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控除額＝不動産取得税
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（注2）
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(注3）
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（注１）
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固定資産税評価額のm2単価_1/2 |
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（注２）
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平成14年12月31日までに取得した場合、固定資産税評価額の1/2になります。 |
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（注３）
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上記A・Bのいずれか多い額 |
| [特例措置の適用要件] |
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・
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土地を取得してから3年以内にその他に住宅を新築 |
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・
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新築後2年以内の住宅を敷地とともに取得_自己居住用なら年数要件はない |
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・
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住宅の新築後1年以内にその敷地を取得 |
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・
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土地を取得してから1年以内にその上にある中古住宅を取得 |
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・
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中古住宅の取得後1年以内にその敷地を取得 |
| ただし、この軽減を受けるためには、上記の条件の土地の上にある住宅が前述の軽減特例対象住宅の要件を満たしていることが必要です。 |
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＜固定資産税＞
固定資産税は、毎年1月1日時点での土地・建物などの所有者（固定資産税課税台帳に登録されている人）に対し、都や市町村が課税します。 |
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＜計算方法＞ 固定資産税評価額 × 1.4％（注） ＝ 税額
（注）市町村条例によってこれと異なる税率を定めることもできますが、この場合でも、最高2.1％に制限されています。 |
[特例措置]
=建物の場合= |
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次の要件にあてはまる場合、3年間（3階以上の耐火構造・準耐火構造の住宅は5年間）その住宅の120m2までの部分の税額が1/2に減額されます。
＜計算方法＞ 固定資産税評価額 × 1.4％ × 1/2 ＝ 税額 |
| [特例措置の適用要件] |
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・
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新築住宅であること |
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・
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居住部分の床面積が50m2以上280m2以下の住宅であること |
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・
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店舗等併用住宅の場合は、居住部分の床面積が全体の1/2以上であること |
| =土地の場合= |
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次の要件にあてはまる住宅用地（住宅の延べ床面積の10倍を限度とします）の場合、200m2までの部分の固定資産税評価額を1/6に200m2を超える部分の固定資産税評価額を1/3にをそれぞれ減額されます。
その他、「負担調整措置」がありますので、詳しくは都・市町村にご確認ください。
＜計算方法＞ 固定資産税評価税 × 1/6（1/3） × 1.4％ ＝ 税額 |
＜都市計画税＞
都市計画税は、毎年1月1日時点の都市計画区域内にある土地・建物の所有者に対し、市町村が課税します。固定資産税と一括して納税します。 |
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＜計算方法（特例措置以外）＞ 固定資産税評価額 ×0.3％ ＝ 都市計画税 |
| [特例措置] |
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次の要件に当てはまる住宅用地（住宅の延べ床面積の10倍を限度とします）の場合、200m2までの部分の固定資産税評価額を1/3に、200m2を超える部分の固定資産税評価額を2/3にそれぞれ減額されます。
その他、「負担調整措置」がありますので、詳しくは都・市町村にご確認ください。
＜計算方法＞ 固定資産税評価額 × 1/3（2/3） × 0.3％ ＝ 都市計画税 |
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